・ 「外国為替および外国貿易法」に基づき、輸出許可対象貨物（または技術）に該当する貨物（または技術）を輸出または
　提供する場合は、経済産業大臣の許可が必要となります。
・ 弊社の製品は「輸出貿易管理令別表第１の第１項から第１５項」（武器・兵器等）に対しては非該当または対象外です。
　「キャッチオール規制」に対しては第１６項に該当します。
・ 弊社製品の該非判定書をご希望の場合は下記フォームにてお申込みください。
　但し、ご注文が確定してからの発行となります。ご注文が無い場合またはご注文が確認出来ない場合は、発行はできません
　のでご了承ください。
　作成には営業日約1週間お時間を頂きます。
・ 該非判定書のご提供は弊社書式のPDFファイルにてメールでの送付とさせて頂きます。
※弊社製品以外の該非判定書の発行はできません。該当製品メーカーにご依頼ください。

関連先リンク：　法規制の内容や該非判定等の詳細については経済産業省にお問い合わせ下さい。

・ 経済産業省 安全保障貿易管理のトップページ
　http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

・ 財団法人　安全保障貿易情報センター
　http://www.cistec.or.jp/

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